プライバシーポリシー
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当社における個人情報の取り扱いについて
1.個人情報保護方針
 有限会社プロパティサポート(以下、当社という。)は不動産仲介業務を行う上で、お客様からお預かりする個人情報の重要性を認識し、その取扱・保護の徹底をはかるため、『個人情報保護の為の管理体制』を継続的に見直し・改善に努めてまいります。
 お客様に安心して当社のサービスをご利用いただくために、当社の全ての役員及び従業員への周知徹底を図ってまいります。

2.当社が保有する個人情報について
 当社において取得することのある個人情報には、例として次のようなものがあります。
 (1)氏名、住所、性別、生年月日(年齢)、電話番号、e-mailアドレス、職業、住居情 報その他ご本人の特定に関する情報
 (2)契約の種類、申込日、契約日、売買金額(賃料)、物件概要その他お取引に関する情報

3.個人情報の利用目的
 (1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
 (2)住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供
 (3)上記(1)、(2)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
 (4)上記(1)、(2)の情報・サービス提供の為の郵便物、電話、電子メール等による営業 活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動、顧客動向分析または商品開発等の調査分析、情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

4.個人情報の第三者への提供について
 当社が保有する個人情報は、不動産情報、氏名、住所、電話番号等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人からの申出がありましたら、提供は停止いたします。
 (提供する第三者の例示)
 (1)契約の相手方となる者、その見込客
 (2)他の宅地建物取引業者
 (3)インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
 (4)指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)(下記(注)参照)
 (5)登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
 (6)融資等に関する金融機関
 (7)不動産管理等に関する管理会社
 (8)信用情報機関、不動産調査機関等
 当社では、ご入居申込時のお客様の個人情報(連帯保証人を含む)を、入居の承諾を得るために貸主・貸主代理及び信用保証会社に提示、委託、提供いたします。
 また、契約に付帯する商品・サービスの提供に伴い、関連会社に委託、提供する場合がありますが、それ以外の目的での使用を禁止し、情報の漏洩等が行われないよう義務付けております。

5.個人情報の開示、修正、利用停止、削除等
 当社にて取扱いの個人情報に関する開示、修正、利用停止、削除等の申入れ、その他、個人情報に関するご質問等は、当社までお問い合わせ下さい。
 ご内容により、ご本人様確認を行わせていただく場合や、希望されるお客様とのご関係がわかるもののご提示をお願いする場合もございますが、個人情報を慎重にお取扱いしながら、今後もお客様によりご安心いただけるサービスのご提供を目指し努力してまいりますので、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。


             個人情報窓口:     有限会社プロパティサポート
                            TEL:03-5396-3810
                            FAX:03-5396-3818
                          
(注)指定流通機構に関する事項等について
 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
 (1)専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
 (2)前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
 (3)前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
 (1)当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
 (2)登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
 (3)指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
 (4)専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
 (5)物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記(1)~(4)の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
 (6)当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者の方に提供いたします。この提供については、本文「4.個人情報の第三者への提供について」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取止めさせていただきます。
 (7)当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「4.個人情報の第三者への提供について」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取止めさせていただきます。